所沢市議会 2023-03-20 03月20日－07号
本市の学習支援教室につきましては、生活保護世帯及び生活困窮者世帯の中学生を対象とし、週に２回、火曜日と木曜日に本庁舎会議室を利用して開催をしております。本年度は令和５年２月末現在で24人が登録をしており、教室は71回開催し、延べ249人の参加がありました。なお、成果といたしましては、令和３年度には中学３年生の参加者全員が高校に進学しております。
本市の学習支援教室につきましては、生活保護世帯及び生活困窮者世帯の中学生を対象とし、週に２回、火曜日と木曜日に本庁舎会議室を利用して開催をしております。本年度は令和５年２月末現在で24人が登録をしており、教室は71回開催し、延べ249人の参加がありました。なお、成果といたしましては、令和３年度には中学３年生の参加者全員が高校に進学しております。
また、市内水道利用者に対し、９月、10月検針分の２か月分の水道基本料金を免除するとともに、生活保護世帯に対しては、おこめ券を配布して生活を支えてきました。 一方、事業者向けの支援としては、保育施設や放課後児童クラブ運営事業者に対し補助金を交付することで、安定した運営を継続できるよう支援してまいりました。
対象としましては、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の中学生及び高校生で、定員は35名程度でございます。教室の開所日としましては、週１日から２日程度で、事業の内容としましては、子どもたちへの学習支援である学習教室の運営のほか、学習教室に参加できない子どもたちへの家庭訪問や電話相談を行うことで、ひきこもりや不登校の子どもたちの支援も行っております。
答弁では令和元年に比べて年収500万円世帯でのエネルギーと食材費の負担が約６万円見込まれるとのこと、そして所得の低い家庭への影響が大きいと予想されていますが、年金受給者や生活保護世帯への対応は考えているのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 国からの臨時交付金の使途については国が推奨事業を示しており、この推奨事業を踏まえながら施策の検討を行ってきたところです。
利用者は、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助世帯、養育が困難な家庭環境にある世帯などの中学生及び高校生と、中卒者、高校中退などの世代を対象としており、80人の定員に対し、11月末日現在で65人が利用し、訪問学習なども取り入れて、対象生徒個々の特性に応じた学習環境を提供しております。
また、生活保護世帯に準じる程度に生活が困窮し、納付が困難と認められる世帯に対しての減免につきましては、同じく12月１日時点で１世帯、減免額は１万6,300円となっております。 これらの減免制度については、ホームページでお知らせするとともに、納税通知書にチラシを同封するなど広く周知を図っております。
◆平野厚子 委員 年度途中でも前年度比70世帯増ということで、コロナウイルスとか、あるいは物価高騰とか、市民の皆さんが苦境に追いやられている中での生活保護世帯数の増ということだと思うんですけれども、開始理由を取っておられると思うんですよね。統計で取っておられると思うんですけれども、これについてどこがどういうふうに増えているのか伺いたいと思います。 ○委員長 生活支援課長。
◎財政課長 １目民生費国庫負担金、生活保護費等負担金につきましては、生活保護世帯及び受給者の増加、医療費単価の増により、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費、介護扶助費が増額となることに伴いまして４億1,197万5,000円を追加するものでございます。 なお、国の負担率は４分の３となってございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
早朝につきましては、住民税課税世帯は１時間当たり1,800円、住民税非課税世帯は１時間当たり900円、生活保護世帯は無料となっております。日中につきましては、住民税課税世帯は１時間当たり1,500円、住民税非課税世帯は１時間当たり750円、生活保護世帯は無料でございます。
生活ゼロだったら生活保護世帯ということになると思いますけれども、生活保護世帯も今下がっています、実際には。取るのも大変です。これを町は生活保護世帯に向かわせたいのか、逆行するんじゃないですか。やっぱりみんな町民が健康で働けるようにするのが町の施策でしょう。そして、正当に税金を払う。万が一生活保護世帯から取るとなると、逆に生活保護を若くすることになるんじゃないですか。
現在、本市ではヤングケアラーを含む要支援・要保護世帯への援助につきましては、養育支援訪問事業、障害福祉サービス、介護保険制度の家事援助などのサービスを調整、案内し、対応をしているところではございます。新たな支援員派遣事業の実施につきましては調査研究をしてまいります。
これは11月現在の住民基本台帳からの抽出によります、ちょっと調べた数字なんですが、現在、就学援助の枠組みの中で準要保護世帯は既に無償化をしておりますので、その無償化している第３子以降の人数を除いた数字でございますが、小学生につきましては112人、それから中学生については70人ということで、合わせると182人が川島町で第３子以降の児童・生徒の人数となります。
このような支援の中、生活保護世帯は数年1,900世帯を前後し、コロナ禍で急激に増えていない状況です。就学援助事業の全児童・生徒に対する割合について、児童は令和２年度13.1％から３年度13.5％に、生徒は２年度18.4％から３年度18.8％へと増えています。
ケースワーカーは、１人当たりの生活保護世帯は、令和３年３月時点で82.8世帯、県内40市中ワースト７位になります。年々改善されてはおりますが、さらなる改善を求めます。 次に、保育園は229名、引き続き保育士の確保を進めていただくよう求めます。 医療や介護の知識が要求される分野で保健師の需要が高まっています。令和３年度の配置は計29名、保健師確保のための取組が必要です。
生活保護世帯以下ではないでしょうか。 軽減世帯数も2,575世帯と加入全世帯数の52.9％で収納率も87.6％、１割以上の加入者が保険税を払えない状態です。保険税の負担はもう限界となっております。 日本共産党は１兆円の公費負担増で国保税を抜本的に引下げ、協会けんぽ並みに引き下げる提案をしております。生活困窮する人の国保税を免除し、その費用を国庫で補う国の税道をつくるようと呼びかけております。
憲法第25条、これは資料ナンバー４にも書きましたけれども、憲法第25条の第１項で、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、そしてその下の四角の枠ですけれども、生活保護世帯の対象の制度も言われまして、厚生労働省は、2018年６月の通知で、４月以降に、一定の条件を満たす生活保護の利用世帯にエアコン購入費の支給５万8,000円を認めていますということで、まさにエアコンについては、今の社会
新型コロナウイルス感染症による感染が拡大した令和元年度以降の本市の生活保護世帯数の推移は、令和２年３月末が557世帯、令和３年３月末が548世帯、令和４年３月末が583世帯となっております。直近の本年７月末日時点では577世帯となっており、前年同月と比べると13世帯、率にして2.3％の増加となっています。 （２）のアについてお答えします。
│ │ │２ ゼロカーボンシティ宣言で気候危機打開を ││ │ │ │（１）まずはゼロカーボンシティ宣言を ││ │ │ │（２）太陽光発電の推進 ││ │ │ │３ 暑さ対策日本一の熊谷市がやるべきこと ││ │ │ │（１）生活保護世帯
（２）生活困窮者及び生活保護世帯への経済的な支援でございます。政府は物価高騰対策に予備費を使い、低所得者には５万円給付を打ち出しております。市においても生活困窮者及び生活保護世帯に経済的な支援をすべきですが、市の答弁をお願いいたします。 大きい項目３、原油高騰、円安から市内の事業者を守る支援でございます。 （１）市内事業者が事業が継続できるような支援をということでございます。
生活保護世帯においては、これらの経費の割合が高いことが容易に想像されます。一方、生活保護受給者が受け取る生活保護費は、物価の変動に対し敏感に増減するものではありません。 昨今の物価高騰を考えたときに、現在の生活保護の受給額では、憲法第25条が定める健康で文化的な最低限度の生活を送ることができないのではないかと懸念をしているところです。